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自動車リサイクルに係る解体業者に対する経営実態調査へのご協力のお願い

                             経済産業省製造産業局自動車課

平成17年に自動車リサイクル法が施行され、
これまで自動車リサイクルに係わる多くの関係者が、それぞれの役割を適切に果たすことにより、
我が国における自動車リサイクルが実現されています。

特に解体業者におかれましては、
指定回収物品であるエアバック類や、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、
ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯の回収など、
使用済自動車の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図る上で、重要な役割を担うことにより、
自動車リサイクル制度が運用されているところです。

一方、使用済自動車を巡る状況にも変化がみられることから、
今後の自動車リサイクル制度の在り方について検討を進める上で、
自動車リサイクルに係る解体業者の経営実態の現状について把握することが重要となります。

このため、本年度、株式会社矢野経済研究所に委託し、
『自動車リサイクルに係る解体業者に対する経営実態等調査』を実施することとなりました。
株式会社矢野経済研究所より、別添のアンケートが郵送されましたら、
本調査にご協力いただけますようお願い申し上げます。

ダウンロード↓
経営実態調査アンケート(PDF)