【西日本豪雨】予備費の使用による支援・支援策ガイドブックについて（経済産業省からの情報共有）
経済産業省より、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）への対応における予備費の使用による支援や中小企業向け支援策ガイドブックに関する情報共有がありました。
2018年8月3日、平成30年度一般会計予備費の一部の使用が閣議決定され、経済産業省は、平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の復旧・復興を加速するため、予備費の使用による支援を実施するとのことです。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
▼「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する経済産業省関連の予備費決定
▼「平成30年7月豪雨による災害」対応に関する予備費（経済産業省関連）の概要
▼PR資料一覧
2018/08/07 10:56
【中国雑品輸入禁止】緊急アンケート調査結果の公表
2018年4月19日、中国政府が雑品、モーター類、被覆銅線、ハーネス（アルミ・銅）などの廃棄物関連16品目を、2018年12月31日をもって輸入禁止とすることを発表しました。
2017年実績で約180万トンの雑品類を中国へ輸出している我が国にとっては、雑品類の国内処理に大きな影響が及ぶものと予想されます。
これを受け、ELV機構では「廃車ガラ・プレス等の引取制限・買取価格引き下げ状況等 緊急アンケート調査」として、ELV機構会員を対象としたアンケート調査を実施しました。
その調査結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせいたします。
2018/08/02 11:22
【西日本豪雨】自リ法の登録有効期間等の延長に関する特例（経済産業省からの情報共有）
経済産業省より、自動車リサイクル法の登録有効期間等の延長に関する特例の情報共有がありました。
今回の7月豪雨に関して、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が7月14日に公布・施行されました。
経済産業省・環境省では、本政令に基づいて、自動車リサイクル法について災害救助法が適用された区域に住所を有する者又は法人等の登録有効期間等の延長に関する特例を設ける告示をしました。（経済産業省・環境省告示第5号（平成30年７月25日））
【特例の内容】
■使用済自動車の引取業の登録の有効期間の延長
■使用済自動車に係るフロン類回収業者の登録の有効期間の延長
■使用済自動車又は解体自動車の解体業の許可の有効期間の延長
■解体自動車の破砕業の許可の有効期間の延長
⇒ 許可等の存続期間（有効期間）の延長後の満了日は、
平成30年11月30日になります。
【対象者】
2018/07/30 14:50
【西日本豪雨】被災自動車対策本部設置のお知らせ
このたびの西日本を中心とする豪雨によって被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
ELV機構では、「西日本豪雨（平成30年7月豪雨）被災自動車対策本部」を立ち上げました。
災害救助法が適用された11府県（第14報時点）に現地対策本部を設置しています。
豪雨被害に関する情報をお持ちの方、お困り事やご相談事がある方は、まず対策本部事務局までご連絡ください。
▼被災自動車対策本部組織図（連絡先などはこちらからご確認ください）
2018/07/27 14:02
夏季休業中のフロン類回収実務に関するお知らせ
自動車再資源化協力機構（自再協）より、夏季休業中のフロン類回収実務に関するお知らせがありました。
以下のリンク先よりカレンダーをご確認ください。
WEB集荷画面で選択できる集荷希望日に集荷不可能日も含まれていますので、ご注意を！
2018/07/27 14:01
アクティブヘッドレスト処理に関する注意とお願い
自動車再資源化協力機構（自再協）からのお知らせです。
トヨタ自動車より、【レクサスLS460/460L、LS600ｈ/600hL】の一部車台について、アクティブヘッドレストに関する注意とお願いが出ています。
以下のリンク先にあるとおり、インフレータの装備有無を確認のうえ、確実な取外回収または車上作動処理をお願いいたします。
2018/07/26 11:37
自動車保管場所証明書の有効期間等の取扱い（国土交通省からの情報共有）
国土交通省より、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）に係る自動車保管場所証明書の有効期間等の取扱いに関する情報共有がありました。
国土交通省では、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害とする政令が公布施行されたことを受け、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の告示を行いました。
この告示により、対象者においては、以下の有効期間が平成30年11月30日（金）まで延長されます。
【対象者】
【延長される有効期間】 ■印鑑証明書の有効期間
■臨時運行許可の有効期間
■回送運行許可の有効期間
■登録事項等証明書の送付請求時の提出書面の有効期間
なお、実施要領で定めている保管場所証明書及び使用者の住所を証する書面の有効期間についても、同様に延長することとしています。
また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図る為の特別措置に関する法律第4条及び政令第4条により、特定非常災害を理由に自動車の変更登録等の法令で定められた義務が履行できない場合、平成30年9月28日（金）までに履行をすれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととされています。
その他、関連情報は以下をご参照ください。
▼リーフレット（内閣府）
2018/07/20 10:04
【西日本豪雨】被災中小企業者等への支援措置（経済産業省からの情報共有）
経済産業省より、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）において被災した中小企業者等への支援措置に関する情報共有がありました。
今回の災害では被害が非常に大きく被害の状況も多岐にわたっていると考えられることをふまえて、被災した中小企業者等の隅々まで、個々の被害の実態に合ったきめ細かな支援を届けられるようにさらなる支援措置を講じるとのことです。
くわしくは、以下のリンク先をご確認ください。
▼経済産業省ホームページ
2018/07/20 09:47
【西日本豪雨】ELVニュースレター号外発行
このたびの西日本を中心とする豪雨によって被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
ELV機構では、「西日本豪雨緊急レポート」として、西日本豪雨に関する被害状況などをまとめたELVニュースレター号外を発行しました。
▼ELVニュースレター号外「西日本豪雨緊急レポート」
http://www.elv.or.jp/23-53-0.html
ELV機構では、引き続き被害状況に関する情報収集を行っており、被害相談窓口も設置しております。
被害状況などの情報をお持ちの方やお困り事がある方は、以下までご連絡をお願いいたします。
▼被害相談窓口／情報提供先
一般社団法人日本ＥＬＶリサイクル機構
■メール jaera-homepage★elv.or.jp ←★を＠に変えてください
■電 話 ０３－３５１９－５１８１
■ＦＡＸ ０３－３５９７－５１７１
2018/07/17 10:10
不適正業者に関する情報提供のお願い
2018/06/04 11:45
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