2025年度講習会関連情報(新規講習会)　6/2UP!!

２０２５年度新規講習会

新規講習会のご案内
【新たに自動車リサイクル士の取得をお考えの皆様】

２０２５年度の自動車リサイクル士の新規講習会は、前年同様テキストを使用しての講習はＷＥＢ（オンデマンド配信）にて受講者各自で受講、修了試験のみ会場という形式で開催をいたします。
なお、従来は「引取・フロン工程」と「全工程」の２種類の資格をお選びいただけましたが、今年度も「全工程」のみの実施となります。

■講習動画視聴の方
視聴期間開始後に掲載いたします。

■お申込み期間：２０２５年６月９日（月）～７月１８日（金）※必着

■ご案内・申込書等はこちら↓
　①ご案内・申込手順

　　※受講までの詳細な手順につきましては、お申込み後のテキストの発送時に改めてご案内いたします。

　②申込書
　　PDF版（手書き用）

　　Excel版（PC入力用）

■受講の流れ
　①お申込み＆受講料お振込（申込書は原本をご郵送ください）

　②講習動画を視聴（テキストは８月下旬以降順次発送）
　　➤配信期間：２０２５年９月１日（月）正午～１１月２８日（金）正午

　③お申込いただいた試験会場で受験

　④合格発表
　　➤２０２５年１２月１日（月）１０時頃　機構ホームページにて発表

　⑤認定証等の到着（合格者にのみ）
　　➤２０２６年１月上旬以降順次発送

■受験にあたってのお願い
・苦しさ、倦怠感、味覚・臭覚障害、咳、咽頭痛、心身の不調、試験日朝に検温して37.5度以上の受講者は来場をお控えください。（原則、返金不可）
・試験会場で特別な感染症対策が必要な場合には、テキストご送付の際に別途ご案内いたします。

■お問合せ
　(一社)日本自動車リサイクル機構事務局（担当：京野）
　T E L：０３－３５１９－５１８１
　MAIL：jaera-homepage@elv.or.jp

自動車リサイクル士制度とは？

＜目　的＞
「自動車リサイクル士制度」を通じて、自動車リサイクル法に基づく使用済自動車の適正処理を促進し、将来的な優良事業者（会社）育成のために必要な技術・知識を持った人材を育成することを目的としています。

＜内　容＞
上記の目的のため、一般社団法人日本自動車リサイクル機構（ＪＡＥＲＡ）が独自に企画・発足させた制度が「自動車リサイクル士制度」です。［２０１３年６月運用開始、２０１６年４月新制度施行］
この制度では、自動車リサイクルに関わるすべての関係事業者を対象として、自動車リサイクル法の正確な理解や自動車リサイクルに関する技術・知識の習得を支援し、その知識レベルを認定します。
※「自動車リサイクル士制度」は、ＪＡＥＲＡ独自の資格認定制度です。

＜資　格＞
「自動車リサイクル士（引取・フロン工程）」「自動車リサイクル士（全工程）」の２種類の資格があります。

それぞれの資格付与要件を満たした方には、ＪＡＥＲＡの代表理事がその知識レベルを認定して資格認定証書を発行しています。

資格の種類	資格付与要件	試験の有無
引取・フロン工程	講習会（１日間）を受講すること	無
全工程	講習会（２日間）を受講して試験で一定の点数を取ること	有

※２０２３年度の新規講習会は講習会はＷＥＢ（オンデマンド配信）で実施しました。（試験は会場で受験）
※２０２３年度は「全工程」のみ新規講習会を開催いたしました。

▼自動車リサイクル士（引取・フロン工程）

使用済自動車の引取業務およびフロン類回収業務とそれに伴う電子マニフェストシステム操作を担う実務作業者

　求められる知識

　・自動車リサイクル法とその関連法規の知識
・使用済自動車の引取業務およびフロン類回収業務に関する知識

▼自動車リサイクル士（全工程）
自動車リサイクル事業に関するすべての業務を管理し、事業所全体の運営や実務作業の適正管理、作業者の教育を行う運営責任者

　求められる知識
　・自動車リサイクル法とその関連法規の知識

　・自動車リサイクルに関するすべての業務の流れと具体的な作業内容の知識

　・安全作業・衛生管理など現場管理に関わる知識

※資格有効期間※

　資格有効期限は、どちらの資格も資格認定日から５年間です。（有効期限切れ＝資格失効）

　（例）２０１６年１０月６日資格取得 → 有効期限：２０２１年１０月６日まで

　資格を維持するためには、有効期限内に更新手続きが必要となります。

＜協　力＞
経済産業省、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益財団法人自動車リサイクル促進センター、一般社団法人自動車再資源化協力機構、その他関係者の皆様

自動車リサイクル士制度認定講習会とは？

自動車リサイクル士制度では、自動車リサイクルに関する技術・知識を学ぶための「自動車リサイクル士制度認定講習会」を開催しています。

また、本講習会は「自動車リサイクル士テキスト（ページ下部参照）」にもとづいて講習が行われます。

※動画は２０１７年度の講習会の動画です。（２０２３年度はＷＥＢ上での講習会となりました。）

講習会では自動車リサイクル法を理解するところから始まり、①引取工程、②フロン類回収工程、③解体工程、④破砕工程、それぞれの実務について学ぶことができます。（特に解体工程には多くの内容を盛り込んでおります。）
また、安全作業や衛生管理などについてもカリキュラムに取り入れられており、自動車のリサイクルに関する知識が詰まった講習会となっております。
具体的な講習内容などについては、以下の「カリキュラム（２０２２年度版）」をご確認ください。

▼カリキュラム（２０２２年度版）
https://www.elv.or.jp/media/20/20221027-2022zirisikarikyuramu.pdf

▼自動車リサイクル士テキスト

巻　数

目　次

　１章　自動車リサイクル制度の概要
１．自動車リサイクル法の目的
２．自動車リサイクル法の概要
３．関連業者の登録・許可と行為義務について（使用済自動車の流れ）
４．リサイクル料金と預託実務の概要
５．中古車輸出時のリサイクル料金返還に関する実務の概要
６．リサイクル料金の会計上の取扱い
７．自動車リサイクルの関連法令
　２章　自動車リサイクルの実務
１．自動車リサイクルシステム（ＪＡＲＳ）と電子マニフェストシステム
２．引取工程の実務
３．フロン類回収工程の実務
４．解体工程の実務
５．破砕工程の実務
　３章　安全作業・衛生管理
１．標準作業
２．解体・破砕作業設備の保守安全点検

自動車リサイクル士テキストの販売

「日本自動車リサイクル機構では自動車リサイクルについて関心を持っている方の学習に寄与するために、自動車リサイクル士テキストを販売しております。

＜テキストの内容＞

１章　自動車リサイクル制度の概要

２章　自動車リサイクルの実務
1．自動車リサイクル（JARS）と電子マニフェストシステム
2．引取工程の実務
3．フロン類回収工程の実務
4．解体工程の実務
5．破砕工程の実務
３章　安全作業・衛生管理

＜価　格＞
送料込　1冊　5,930円（税込）

※レターパックライトでのご送付となります。（複数冊ご注文の方は、ヤマト運輸での発送となり、送料については別途ご案内いたします）
※領収書の発行は承っておりません。

＜購入方法等＞
購入の方法・流れ、申込書につきましては、以下の「購入方法・購入申込書」からご確認下さい。

■購入方法・購入申込書はこちら

■指定口座（お振込み先）
銀行名：三菱ＵＦＪ銀行　新橋支店
口座番号：普通　５２６５６６６
名義：一般社団法人日本自動車リサイクル機構インストラクター口座
※振込手数料はご購入者様のご負担となります。

■お申込み・お問合せ先
一般社団法人日本自動車リサイクル機構事務局
〒105-0003
　東京都港区西新橋１丁目１１ー３虎ノ門アサヒビル３階
・メール：jaera-homepage@elv.or.jp
・ＴＥＬ：03-3519-5181
・ＦＡＸ：03-3897-5171

※自動車リサイクル士講習会を受講されると本テキストもついてきますので、是非、購入前に講習会の受講をご検討ください！
※テキストの販売について、ＷＥＢ上検索時に過去のご案内がヒットすることがございます。こちらお間違いの無いようご注意ください。

更新日：2023年12月06日

自動車リサイクル士名簿（2025年4月1日更新）

自動車リサイクル士認定者（2025年4月1日時点）

資格者数　1,436名（会員1,008名　非会員428名）

■名簿データはこちら

※氏名の記載はございませんので、認定番号でご照会ください。

参加者から寄せられた声

＜受講者からの感想コメント＞

アンケート結果より抜粋（表記等はすべて原文ママ）

要点をまとめていただけたのでとても分かりやすかったです。追加で話していただいた事等は勉強になりました。

関係する方に多く受けてもらたい。

次回もまた受講したいと思う。（とても勉強になるため。特にいただいたテキスト）

基本的な所をしっかり学べたので今後に活かしていきたいです。

不正を正すため、このような制度と講習会は必要なので広く社会に認知していただきたいと思う。

業界にとって有用。もっとアピールして広く活用されるべき。

＜自治体等参加者からの感想コメント＞

アンケート結果より抜粋（表記等はすべて原文ママ）

自動車リサイクル法について勉強出来る機会がないため、参考・勉強になった。

今後もこのような機会を継続（増やして）して欲しい。

自動車リサイクルの業務に関わったことのない事業者には受講し、理解した上で許可申請等をして欲しいと考えています。

今後、登録、許可における知見を有する者としての要件とすることは国が制度として採用していただきたいです。

本県では自動車リサイクル士制度認定講習会の認定証を「十分な知見を有する者の証」として採用していませんが、採用することについては検討の余地があると思いました。

☆そのほか、アンケート結果の詳細は以下をご確認ください。
　２０２１年度自動車リサイクル士制度　新規認定講習会アンケート結果
　　https://www.elv.or.jp/media/20/20220329-2021sinnkiannketo2.pdf
　※２０２１年度はWEBでの講習会となっております。

Ｑ＆Ａ

＜はじめに＞
「自動車リサイクル士制度認定講習会」の受講者の皆様から寄せられた質問にお答えしています。
質問の内容が重複するものは、まとめて回答しています。
また、回答はその時点での内容であり、最新情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

＜Ｑ＆Ａ＞※Ａ（回答）の内容は▼をクリックしてご確認ください

Ｑ１：基本的に不純物を取りのぞけば、価格が上がることは理解出来ると思いますが、本当に作業時間と金額は合うんでしょうか？［札幌会場］

▼回答を見る

Ａ１：
ポリプロピレン（以下「ＰＰ」）のリサイクルにおいて、不純物の除去は必須ですが、この作業は慣れるまで相当の時間がかかります。また、ＰＰの回収においてはバンパーや内装材など大きくてかさばるものを輸送することになるので、貴金属の回収と比べると、どうしても輸送効率が悪くなってしまいます。このようなことから、作業時間と輸送費用が削減できなければ、採算性を確保するのは難しいと言わざるを得ません。

しかし、作業に慣れてくれば確実に作業時間は減りますし、輸送費用についても、破砕後であれば「かさ」は減ります。実際に環境省事業では、大量のＰＰを回収した事業所において作業時間の短縮（人件費の削減）がみられました。また、回収事業所が破砕機を持っていた場合、破砕業者への輸送コストの削減・輸送効率のアップができ、このケースにおいては採算性が確保できる可能性があるという結果が出ています。

このため、現時点ですぐに採算性を確保するのは難しいですが、作業に慣れた事業所からそのコツをヒアリングして広く周知すること、解体業者での破砕設備導入を促進すること、これらを継続していくことによって道は開けてくると思われます。

［２０１８年２月９日時点の内容です］回答を閉じる

Ｑ２：ハイブリット電池のことをもっと詳しく教えてほしい。［金沢会場］

▼回答を見る

Ａ２：
ハイブリット電池（ニッケル水素/リチウムイオンバッテリー）の取り扱い方法は、自動車メーカーによって異なります。取り扱いの詳細については、自動車メーカー各社のホームページに解体マニュアルが公開されていますので、ご参照ください。

また、損傷した電気自動車・ハイブリッド自動車を撤去（運搬・保管等）する場合の注意事項についても、以下のリンク先に紹介されていますので、ご参照ください。

▼損傷した電気自動車・ハイブリッド自動車等の取扱い時の主な注意事項
http://www.jarp.org/pdfs/information/manual_list.pdf?180531

［２０１８年２月９日時点の内容です］回答を閉じる

Ｑ３：ＰＰ回収などは今後、法制化義務化の流れになるのか？又、その際のサポート体制は？［金沢会場］

▼回答を見る

Ａ３：
現状、ＰＰ（ポリプロピレン）回収の法制化・義務化など、具体的なことは決まっていませんが、プラスチックリサイクルについては、国主催の審議会等で検討が進んでいます。具体的には、プラスチックリサイクルの促進や再生プラスチックの利用促進を目的としたインセンティブ（リサイクル料金割引）制度の創設などが検討されています。

［２０１８年２月９日時点の内容です］回答を閉じる

Ｑ４：資源価値素材はよく分かった。現在、事業として回収をしている解体業社は何％くらいいるのか？また事業採算性は？［金沢会場］

▼回答を見る

Ａ４：
どれだけの会社が個社で事業としてプラスチックの回収・リサイクルに取り組んでいるかという内容ですが、個社単位での取り組みについては把握できていません。ＥＬＶ機構が実施した環境省事業（プラスチックリサイクル）にご参加いただいた事業所数は、ＥＬＶ機構ホームページに掲載されている報告書で確認できますので、ぜひご覧ください。

▼ＥＬＶ機構ホームページ：環境省事業（プラスチックリサイクル）
http://www.elv.or.jp/20-89-0.html

［２０１８年２月９日時点の内容です］回答を閉じる

Ｑ５：今後、自動車だけでなくリサイクル業界自体が進むためには、日本の政策も関係してくるが、国はどのような方針でいるのか知りたい。［金沢会場］

▼回答を見る

Ａ５：
国の方針は、審議会の資料等で示されていますので、ご確認ください。

▼経済産業省ホームページ：配布資料・議事録一覧
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/jidosha_wg/index.html

▼環境省ホームページ：議事次第資料・議事録一覧
https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html

［２０１８年２月９日時点の内容です］回答を閉じる

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